池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

仮想通貨(ビットコイン等)の所得の計算方法と税務申告  

 

 ビットコインをはじめと仮想通貨の売却や使用については、原則として雑所得に該当し所得税の確定申告が必要になります。
 株式や投資信託などは分離課税で譲渡益に対する税率は約20%ですが、仮想通貨の譲渡益は原則として雑所得とされるため給与所得や事業所得などと合わせて累進課税されますので、所得の高い人ほど高い税率が課せられることになります。
給与所得者等の方で計算した雑所得の金額が20万円以下の場合など、確定申告が不要な場合は申告の必要はありません。
そこで仮想通貨についての所得の計算方法について解説したいと思います。

 仮想通貨についての所得は、売却価額-取得価額で計算されます。まず、簡単な例で所得の計算方法を説明します。


-1ビットコイン(BTC)あたり100,000円(手数料を含む)で5ビットコインを  
 500,000円を購入
-その後、1 BTCあたり500,000円で2 BTCを売却


売却分の所得
 1,000,000(=500,000円×2BTC)-200,000円(100,000×2 BTC)
  =800,000円

 保有中の3 (=5-2)BTCについては含み益が発生していますが、売却するまでは所得にはなりません。含み損が発生している場合も同様です。また、売却ではなく他の通貨と交換した場合やビットコインで商品を購入した場合は、他の通貨やその商品の価格(時価)でビットコインを売却したものとして課税されます。

 次に年間に複数回、売買をしている場合です。この場合は、取得価額の計算が複雑になります。原則として移動平均法を用いますが、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても構いません。



3月 1BTCあたり300,000円で4BTC購入
7月 2BTCあたり500,000円で2BTC売却
10月 1BTCあたり600,000円で2BTC購入
11月 1BTCあたり800,000円で2BTC売却

① 移動平均法の場合

 7月の売却の所得 
1,000,000円(500,000円×2 BTC)-600,000円(300,000円×2 BTC) =400,000円

11月の売却の所得 
  
 11月の時点のビットコインの簿価
  300,000円×2(4-2)BTC+600,000円×2 BTC=1,800,000円
  保有BTC 4-2+2=4BTC
  1BTCあたりの取得価額 1,800,000円÷4(保有BTC数)=450,000円

所得 
1,600,000円(800,000円×2 BTC)-900,000円(450,000円×2 BTC) 
  =700,000円

 年間の所得 400,000円+700,000円=1,100,000円

② 総平均法の場合

年間を通しての平均取得価額を計算
購入額の合計 300,000円×4BTC+600,000円×2BTC=2,400,000円
購入数量の合計 4+2=6BTC
1BTCあたりの取得価額 2,400,000円÷6BTC=400,000円

7月の売却の所得 
1,000,000円(500,000円×2 BTC)-800,000円(400,000円×2 BTC)=200,000円

11月の売却の所得 
1,600,000円(800,000円×2 BTC)-800,000円(400,000円×2 BTC)
800,000円

年間の所得 200,000円+800,000円=1,000,000円

となります。移動平均法は各売却時点で取得価額を計算し、総平均法は年間をとおしての平均取得価格を計算しますので、値上がりが続いて年間をとおして売買を繰り返している場合は、総平均法のほうが取得価額が大きくなり、所得を低く計算できることが多いかと思います。計算のためには取引所の取引レポートなどを1年分ダウンロードし、エクセルなどの表計算ソフトで計算することになると思います。計算の根拠資料を申告書に添付して提出しましょう。




(参考資料)

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(国税庁)

タックスアンサー

確定申告が必要な方
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category: 所得税

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事務所屋上からの立山連峰 

 

天気がよかったので、最近購入した一眼レフカメラで事務所屋上から立山連峰を撮影してみました。雪で山も白くなりきれいに撮れました。カメラの性能も素晴らしいです。

立山連峰


立山連峰5

立山連峰4

立山連峰2

category: 日記

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外装工事 

 

事務所の外壁の汚れが目立ってきたので、塗装工事を行いました。色も少し変わり、見た目だいぶきれいになりました。工事業者のみなさま、ありがとうございました!

(Before)
IMG_0730.jpg

(After)
事務所写真

category: 日記

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ビットコインの損益は雑所得 

 

 最近話題になっているビットコインなどの仮想通貨の取引ですが、その所得について国税庁が見解を発表し原則として雑所得とされることとなりました。分離課税とされる株式や投資信託の譲渡益とは異なり、総合課税となります。雑所得については以下の点に注意する必要です。

(1)他の損益通算できない。
(2)翌年以降への損失の繰越ができない。
(3)累進課税が適用される。

 (1)については仮想通貨の取引で譲渡損が出ている場合に給与所得や事業所得などの所得との相殺ができない、(2)については損失を翌年の利益と相殺することができないということです。株式や投資信託の特定口座では3年間の損失の繰越が可能になっています。(1)、(2)については利益が出ている場合には影響はありません。
 (3)の累進課税については特に他の所得が高額な方や仮想通貨の利益が大きい方は注意が必要です。株式や投資信託の譲渡益は一律約20%の税率ですが、累進課税となると所得が大きい部分ほど税率が上がります。他の総合課税の所得と合計した所得から所得控除を控除した額が195万円以下の部分は税率5%ですが、4,000万円を超える部分は45%の税率がかかります。さらに住民税も10%かかります。株式や投資信託に対する税金は源泉徴収されていますが、雑所得については計算した結果、確定申告で思わぬ高額な税金がかかることがあります。利益が出ている場合にもすべて手元に残るわけではないので確定申告や税金の支払のことも考えておきましょう。


(参考資料)

所得税の税率

category: 所得税

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雇用保険料の引き下げ 

 

平成29年4月からの雇用保険料が改正になります。
各業種とも0.2%の引き下げとなり、事業主負担、労働者負担が
それぞれ0.1%引き下げられます。給与計算の際、天引きする
雇用保険料の計算にも影響しますのでご注意ください。

(雇用保険料引き下げの案内)

category: 社会保険・労働保険

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