池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

小規模企業共済 

 

小規模企業共済は、小規模な個人事業主や法人の役員の方が廃業や退職されたときに、以後の生活資金等と積み立てるための制度です。加入できる事業者は小規模な事業者に限られ、建設業、製造業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は従業員が20名以下、商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下などとなっています。掛け金は1,000円から70,000円までの範囲で設定し、毎月掛け金を拠出していき、廃業や退職時にそれまでの累計の掛け金に応じて共済金(または年金)を受けとることができます。

 掛け金については所得税・住民税の計算において全額が所得控除を受けることができ、掛け金に所得税・住民税の税率を乗じた分だけ、各年に節税の恩恵を受けることができます。住民税の税率は一律10%ですが、所得税は累進課税となっているため、所得の高い人ほどより節税の恩恵が受けられます。

 共済金の受取時には税金の対象となりますが、退職所得扱いになる場合には非課税限度額までなら無税で共済金を受け取ることができます。また、税金がかかる場合でも退職所得扱いであれば、退職所得=(共済金-退職所得控除)×1/2で計算され、共済金がそのまま所得になるわけではないので、有利な取り扱いとなります。

 また、廃業・退職前に任意に解約した場合、解約手当金が支払われますが、掛金納付期間が20年以下だと掛金に対して元本割れしてしまいますので、資金的に余裕がある金額で掛け金を設定することが大切です。

 幣事務所でも小規模企業共済の加入手続きをしております。将来への積立てと掛け金支出時の節税を両方実現できる便利な制度なので加入できる事業者の方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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税務上の取り扱い
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退職金の税金 

 

  退職金を受け取った際にも給与を受け取ったときと同じように所得税と住民税が発生しますが、退職金については給与よりも税額は軽減されます。具体的な計算は以下のとおりです。

1.退職所得を計算する。

  退職所得=(退職金-退職所得控除)/2  
 
※退職所得控除 
  勤務年数20年以内・・・勤務年数×40万円  
       勤務年数20年超・・・800万円+70万円×(勤務年数-20年)   

例えば、勤続年数が30年の場合は、800万円+70万円×(30-20)=1,500万円となり、退職金が1,500万円以下の退職金であれば、税金は掛かりません。また、退職金が3,000万円であれば、退職所得は(3,000万円-1,500万円)/2=750万円となり、退職所得は退職金の額に対しては1/4と大幅に低くなります。

 2.退職金に対する所得税、住民税退職所得に対して、所得税、住民税の税率を掛けて計算する。 
 (給与や年金等の他の所得とは合算せず、単独で計算する。)

具体例.勤続年数30年の場合
                                                                                                                                    
                         
                                    (円)
退職金 30,000,000 50,000,000 70,000,000 100,000,000 200,000,000
退職所得控除※ 15,000,000 15,000,000 15,000,000 15,000,000 15,000,000
退職所得(円) 7,500,000 17,500,000 27,500,000 42,500,000 92,500,000
           
     
所得税 1,089,000 5,775,000 8,204,000 14,329,000 36,829,000
住民税 750,000 1,750,000 2,750,000 4,250,000 9,250,000
合計 1,839,000 7,525,000 10,954,000 18,579,000 46,079,000
税金/退職金 6.1% 15.1% 15.6% 18.6% 23.0%
※復興特別所得税として所得税の2.1%が別途課税されます。


具体例のように、退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた上に、さらにその1/2になるため、給与に対する税金と比べれば税金の負担はかなり軽減されます。(給与所得控除は最高で245万円) 上表のように退職金を3,000万円もらった場合、退職金に対して支払う税金の率は6.1%で、1億円もらった場合でも18.6%となり、高額な退職金をもらった場合でも負担は比較的少なくなっています。

以上のように退職金は税法的に優遇されており、退職後の生活保障のためにも大切なものなので、中退共や生命保険などの制度も活用して計画的に財源を確保して、しっかりと支払える体制を整えておくことが大切です。

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