池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

役員退職金の準備と生命保険の活用 

 

 役員退職金は、在職年数や役員報酬の額によっては高額になる場合があり、事前に資金の準備をしておくことが大切です。資金の準備方法のひとつとして、長期平準定期保険という保険があります。

幣事務所では生命保険の代理店もしており、具体的なプランのご提案もできます。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

 

長期平準定期保険の概要


保険期間は100歳まで設定でき、解約時には解約返戻金が支払われます。

期間の短い保険よりも保険料は割高ですが、解約返戻金の額が大きく、若い年齢で加入すると解約返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、死亡補償を受けながら貯蓄効果が期待できます。

役員退職時に保険を解約することにより、受け取った解約返戻金を退職金の原資に使えます。

有配当商品の場合、毎年の保険会社の運用実績により配当がつくため、金利や株価の上昇などで運用環境がよくなった場合は、解約時の受取額も多くなります。(無配当配当がない商品は、運用環境がよくなっても解約時の受取額に反映されません。)

保険料の半分を経費に計上できるため、保険料払い込み中は節税効果があります。

 (解約時には税金(利益)が発生しますが、税金を解約時まで繰り延べる効果があります。

保険

スポンサーサイト



category: 保険

thread: ビジネス - janre: ビジネス

tb: --   cm: --

△top

ミラサポ 

 

  中小企業の活動を応援するサイトとして「ミラサポ」というサイトがあります。ミラサポのサイトでは、各地域での補助金など支援施策の検索や経営にかかわる様々な情報をホームページから検索することができます。

 無料で会員登録もでき、会員独自のサービスが受けられたり、メルマガを登録すると定期的に支援施策などの情報が送られてきて便利です。ぜひミラサポを活用してみてください。

ミラサポホームページ

メールマガジン登録


ミラサポ

category: 経営

tb: --   cm: 0

△top

所得税の改正(平成28年) 

 

 

平成28年から適用される所得税の改正について主なものを紹介します。

 
1.三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

 自己が所有する家屋に下記の要件を満たす三世代同居対応住宅への改修工事を行い、平成2841日から平成31630日までに居住の用に供したときは、次のいずれかの特例を適用できます。

 

【対象工事】
 1.キッチン 2.浴室 3.トイレ 4.玄関

【対象工事要件】
 ①上記1から4のいずれかの増設を行う

 ②改修後に上記1から4の設備のうち2つ以上が複数になること

  例えば、改修後にキッチンと浴室がそれぞれ2つ以上になる

 ③対象工事の費用が50万円を超えること

 

【受けられる特例】

(1)ローン控除の特例

  三世代同居対応改修工事を含む増改築工事に係る住宅ローン(借入期間5年以上)の年末残高1,000万円以下の部分について、一定割合を乗じた額を5年間の各年において所得税から控除

 

   控除額 =年末ローン残高 × 控除率(下表)

三世代同居 

 
(2)税額控除の特例

  三世代同居対応改修工事の標準的な費用の額の10%相当額(限度25万円)を、その年分の所得税額から控除

 

 住宅ローン控除との併用は不可

  ※適用を受ける場合は、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書などを添付して確定申告をする必要があります。

 (1)については、控除率が2なので住宅ローン控除や通常の増改築工事の控除よりも控除率が良いです。また(2)についは住宅ローンではなく自己資金で工事を行う場合も適用できます。既に三世代同居している方や三世代同居を検討している方で対象の工事が必要な場合は、この制度の適用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

  被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成2841日から平成311231日まで間に、その家屋(その敷地を含む。その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る。)又は家屋を除却(取り壊し)後の土地を譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の1231日までの譲渡に限る。)をした場合は、その家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。

 

 例えば、平成28年に譲渡する場合は、平成2511日以降の相続で取得した家屋について譲渡益が発生した場合が対象となります。

 

【主な適用要件】

 ①  相続した家屋は、昭和56531日以前に建築された家屋(マンション等を除く)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと

 ②  譲渡した家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付、事業の用に供されていなかったこと

 ③  譲渡価額が1億円を超えないこと

 

 昭和56531日以前建築されたに被相続人(亡くなられた方)が一人で住んでいた家屋が対象ですので、相続した家屋すべてが対象となるわけではありません。また耐震性がない場合は耐震リフォームをした後に譲渡することが要件となっていますので、実際は相続後に家屋を取り壊して空き地を売却するケースのほうが多くなるかと思います。

 

3.給与所得控除の上限引き下げ

 給与所得控除の上限が245万円から230万円に引き下げられます。給与収入が1,200万円以上の場合は、給与所得控除は一律230万円になります。

  

4.通勤手当の非課税限度額の引き上げ

 交通機関を利用して通勤する場合の通勤手当の非課税限度額が、10万円から15万円に引き上げられます。なお平成281月以降に支払われる通勤手当から対象になります。

 

category: 所得税

tb: --   cm: 0

△top

相続税早見表 

 

  相続税の早見表を作成しましたのでご活用ください。 なお、表の数字は相続人全員の相続税の総額です。

また、課税価格は被相続人の財産の評価額から小規模宅地等の特例や生命保険金、生前贈与財産などを加味して計算されますので、実際の財産の評価額とは異なります。 相続税がかかりそうな場合で、相続税のシミュレーションや相続対策を検討されたい方はお気軽にご相談ください。

(注)
・平成28年9月現在の税制により計算 ・配偶者がいる場合は、配偶者が相続財産の1/2を取得した場合の配偶者の税額軽減を考慮して計算。(配偶者の財産の取得割合によって相続税の総額は異なります。)
・配偶者の税額軽減以外の税額の加算や税額控除は考慮していない。

相続税早見表2


category: 相続税・贈与税

tb: --   cm: 0

△top

贈与税早見表 

 

平成27年より贈与税の税率が改定されました。改定後の贈与税の早見表を作成しましたのでご活用ください。

 表中の特例贈与とは、直系尊属(祖父母や父母など)からその年の1月1日において20歳以上の者への贈与をいい、それ以外の贈与は一般贈与のほうをみてください。特定贈与と一般贈与では税率が異なり、1年あたり(1月から12月まで)410万円を超える贈与については、特例贈与のほうが贈与税額が低くなります。
 また、贈与税の非課税金額は1年あたり110万円ですので、110万円までの贈与の場合は贈与税はかかりません。

 参考までに贈与財産に対する贈与税の割合も算出しました。贈与税の税率は累進課税となっており、贈与財産が多くくなるほど贈与税の割合も高くなります。つまり1年でまとまった金額を贈与するよりも年々かに分けて贈与するほうが有利となります。

 例えば、1,000万円を特定贈与する場合、1年で贈与を行うと贈与税は177万円となりますが、2回に分けて500万円ずつ贈与すると、98万円(49万円×2)となります。

 相続税のシミュレーション(他の記事で相続税の早見表も掲載しています。)を行い、相続税の負担が大きい場合は、相続税の税率よりも有利な贈与税率の範囲で生前贈与を行うことで、相続税、贈与税を総合的にみて節税をすることができます。また、年間110万円の非課税以外にも、教育資金や結婚資金の贈与の非課税などの贈与税の軽減制度を使って効率的に生前贈与を行うこともできます。贈与や相続のことについてご相談がありましたらお気軽にお問合せください。

相続税早見表2
・平成28年9月現在

category: 相続税・贈与税

tb: --   cm: 0

△top

中小企業等経営強化法 

 

平成28年7月1日に中小企業経営強化法が施行されました。この法律により、事業分野ごとに示された指針に基づいて、経営向上計画を作成し認定を受けることにより、新たに購入した機械等についての固定資産税の軽減などの支援策を受けることができます。

【支援策】
1. 新たな機械装置の投資に係る固定資産税の軽減
中小企業等が新たに以下の要件を満たす機械装置等を購入した場合に、購入から3年間固定資産税が1/2に軽減されます。固定資産税の税率は評価額(取得価額から減価償却した額)に対して1.4%ですので、0.7%分軽減されることになります。

【機械の要件】
① 購入価額が160万円以上
② 販売開始から10年以内
③ 旧モデル比で生産性が1%以上向上する(工業会等の証明書を添付)

※中古品は対象外
※オーダーメイド品も対象
※生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制との併用可

  
2. 金融支援
① 商工中金による低利融資
② 信用保証協会による信用保証についての追加保証や保証枠の拡大
③ 日本政策金融公庫によるスタンドバイクレジット
④ 中小企業基盤整備機構による債務保証
⑤ 食品流通構造改善促進機構による債務保証

 固定資産税の軽減については、機械を購入した場合の特別償却や税額控除と違い、赤字の場合でも効果があります。当然ですが、購入資産の金額が大きいほど固定資産税の軽減額も大きくなるため、この支援策を受けることによる効果も大きくなります。また特別償却や税額控除との併用も可能となっています。
特例を受けるためには、購入した機械等が要件を満たすことについてメーカー等の証明書を取得したうえで、経営力向上計画を提出する必要があります。経営力向上計画はA4ペーパー2枚程度なので、他の補助金の申請などと比べれば手続きは簡素になっております。メーカー等の証明書は取得までに長ければ2か月ほどかかります。また、申請から認定までの期間も30日ほどかかるようです。翌年1月末の固定資産税の申告書の提出の際に証明書の写しおよび認定書の写しを提出する必要がありますので、平成28年の購入資産について支援策を受ける場合は余裕をもって早めに準備に取りかかりましょう。詳しくは下記のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

category: 経営

tb: --   cm: 0

△top