池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

配偶者控除の改正 

 


 平成30年1月より配偶者控除および配偶者特別控除が改正されます。

(1) 配偶者控除
 配偶者控除は、納税者に所得が38万円以下(給与収入で103万円以下)の配偶者がいる場合に38万円(70歳以上の配偶者は48万円)の所得控除が受けられる制度です。これまでは納税者の所得制限はありませんでしたが、今回の改正により所得が1,000万円を超える納税者は配偶者控除が受けられなくなります。また、合計所得が900万円を超えると下表のとおり段階的に配偶者控除の金額が減額されます。


配偶者控除1


(2) 配偶者特別控除
 配偶者特別控除は納税者の所得が1,000万円以下の場合で配偶者の所得が38万円を超え76万円以下の場合に所得控除(最高38万円)が受けられる制度です。今回の改正により配偶者の所得が85万円(給与収入で150万円)以下であれば配偶者控除と同額の38万円の所得控除が受けられることになりました。また、配偶者の所得の上限も123万円まで引き上げられます。配偶者の所得金額ごとの所得控除の額は下表のとおりです。


① 納税者の所得金額が900万円(給与収入が1120万円)以下の場合

配偶者控除900



② 納税者の所得金額が950万円(給与収入が1,170万円)以下の場合

配偶者控除950


③ 納税者の所得金額が1,000万円(給与収入が1,220万円)以下の場合

配偶者控除1000

今回の改正により、配偶者の給与収入が150万円までであれば38万円の所得控除が受けられることになりますので、配偶者控除を受けるために配偶者の収入を103万円に抑えていた方にとっては有利になります。一方、所得が900万円(給与収入で1,120万円)を超える方については、配偶者控除がなくなる、または減額されますので不利になります。

一方、社会保険の扶養の範囲については配偶者の年収130万円以下が基準となります。年収を150万円まで上げると税金の控除は受けられますが、社会保険の扶養から外れることになります。そのため、配偶者自身が勤務先で社会保険に入るか、配偶者が国民年金や国民健康保険の保険料を払う必要があります。国民年金の保険料だけでも年間20万円ほどになりますので、配偶者の給与の年収を抑えるのであれば、150万円に抑えるよりは130万円までに抑えるほうが有利かと思います。来年以降、配偶者の年収を調整されている方は今回の改正の内容を踏まえて働き方などを考えてみてはいかがでしょうか。

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category: 所得税

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