池田純税理士事務所

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仮想通貨(ビットコイン等)の所得の計算方法と税務申告  

 

 ビットコインをはじめと仮想通貨の売却や使用については、原則として雑所得に該当し所得税の確定申告が必要になります。
 株式や投資信託などは分離課税で譲渡益に対する税率は約20%ですが、仮想通貨の譲渡益は原則として雑所得とされるため給与所得や事業所得などと合わせて累進課税されますので、所得の高い人ほど高い税率が課せられることになります。
給与所得者等の方で計算した雑所得の金額が20万円以下の場合など、確定申告が不要な場合は申告の必要はありません。
そこで仮想通貨についての所得の計算方法について解説したいと思います。

 仮想通貨についての所得は、売却価額-取得価額で計算されます。まず、簡単な例で所得の計算方法を説明します。


-1ビットコイン(BTC)あたり100,000円(手数料を含む)で5ビットコインを  
 500,000円を購入
-その後、1 BTCあたり500,000円で2 BTCを売却


売却分の所得
 1,000,000(=500,000円×2BTC)-200,000円(100,000×2 BTC)
  =800,000円

 保有中の3 (=5-2)BTCについては含み益が発生していますが、売却するまでは所得にはなりません。含み損が発生している場合も同様です。また、売却ではなく他の通貨と交換した場合やビットコインで商品を購入した場合は、他の通貨やその商品の価格(時価)でビットコインを売却したものとして課税されます。

 次に年間に複数回、売買をしている場合です。この場合は、取得価額の計算が複雑になります。原則として移動平均法を用いますが、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても構いません。



3月 1BTCあたり300,000円で4BTC購入
7月 2BTCあたり500,000円で2BTC売却
10月 1BTCあたり600,000円で2BTC購入
11月 1BTCあたり800,000円で2BTC売却

① 移動平均法の場合

 7月の売却の所得 
1,000,000円(500,000円×2 BTC)-600,000円(300,000円×2 BTC) =400,000円

11月の売却の所得 
  
 11月の時点のビットコインの簿価
  300,000円×2(4-2)BTC+600,000円×2 BTC=1,800,000円
  保有BTC 4-2+2=4BTC
  1BTCあたりの取得価額 1,800,000円÷4(保有BTC数)=450,000円

所得 
1,600,000円(800,000円×2 BTC)-900,000円(450,000円×2 BTC) 
  =700,000円

 年間の所得 400,000円+700,000円=1,100,000円

② 総平均法の場合

年間を通しての平均取得価額を計算
購入額の合計 300,000円×4BTC+600,000円×2BTC=2,400,000円
購入数量の合計 4+2=6BTC
1BTCあたりの取得価額 2,400,000円÷6BTC=400,000円

7月の売却の所得 
1,000,000円(500,000円×2 BTC)-800,000円(400,000円×2 BTC)=200,000円

11月の売却の所得 
1,600,000円(800,000円×2 BTC)-800,000円(400,000円×2 BTC)
800,000円

年間の所得 200,000円+800,000円=1,000,000円

となります。移動平均法は各売却時点で取得価額を計算し、総平均法は年間をとおしての平均取得価格を計算しますので、値上がりが続いて年間をとおして売買を繰り返している場合は、総平均法のほうが取得価額が大きくなり、所得を低く計算できることが多いかと思います。計算のためには取引所の取引レポートなどを1年分ダウンロードし、エクセルなどの表計算ソフトで計算することになると思います。計算の根拠資料を申告書に添付して提出しましょう。




(参考資料)

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(国税庁)

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事務所屋上からの立山連峰 

 

天気がよかったので、最近購入した一眼レフカメラで事務所屋上から立山連峰を撮影してみました。雪で山も白くなりきれいに撮れました。カメラの性能も素晴らしいです。

立山連峰


立山連峰5

立山連峰4

立山連峰2

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