池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

相続税対策‐生前贈与 

 

 

 平成27年の相続税の改正により、相続税の基礎控除が従来の6割に減額され、相続税の課税対象となる人が増えたため、相続税対策が必要なケースも増えています。今回は相続税対策の一つとして、生前贈与についていくつかのケースでの計算例を踏まえて検討してみたいと思います。 


1.相続税の計算方法

相続人 配偶者、こども2人(Aさん、Bさん)の場合

ステップ:課税価格の算出                                          

                                                                                                                                                                 (円)

 

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

相続財産

70,000,000

100,000,000

200,000,000

300,000,000

500,000,000

基礎控除(*

48,000,000

48,000,000

48,000,000

48,000,000

48,000,000

課税価格

22,000,000

52,000,000

152,000,000

252,000,000

452,000,000

* 基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数 
 この場合(法定相続人3人)、相続財産が4,800万円までなら相続財産が基礎控除以下となり、相続税はかからない


2ステップ: 課税価格を法定相続分で按分
 法定相続分 配偶者:1/2、子供A:1/4、子供B1/4                                                                    

                                                                            (円)

 

ケース1(*

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

配偶者

11,000,000

26,000,000

76,000,000

126,000,000

226,000,000

子供A

5,500,000

13,000,000

38,000,000

63,000,000

113,000,000

子供B

5,500,000

13,000,000

38,000,000

63,000,000

113,000,000

* 配偶者:22,000,000×1/2=11,000,000円、子供22,000,000×1/4=5,500,000円

ステップ:各人の相続税を計算し、相続税の総額を計算する。

                                                                      (円)

 

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

配偶者

1,150,000

*3,400,000

15,800,000

33,400,000

74,700,000

子供A

550,000

1,450,000

5,600,000

11,900,000

28,200,000

子供B

550,000

1,450,000

5,600,000

11,900,000

28,200,000

合計

2,250,000

6,300,000

27,000,000

57,200,000

131,100,000

* 26,000,000×15%-500,000=3,400,000円(相続税の税率参照)

  
相続税の税率


第4ステップ:相続税の総額を各人の財産の取得割合で按分する。
(1)財産の取得割合 配偶者:1/2、子供A1/4、子供B1/4の場合

                                                                            (円)

 

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

相続税の総額

2,250,000

6,300,000

27,000,000

57,200,000

131,100,000

配偶者

1,125,000

3,150,000

13,500,000

28,600,000

65,550,000

*税額軽減後)

0

0

0

0

0

子供A

562,500

1,575,000

6,750,000

14,300,000

32,775,000

子供B

562,500

1,575,000

6,750,000

14,300,000

32,775,000

合計

1,125,000

3,150,000

13,500,000

28,600,000

65,550,000

相続財産に対する割合

1.6%

3.2%

6.8%

9.5%

13.1%

*)配偶者の相続税については、取得財産のうち(全員の取得財産×法定相続分)までは税額軽減が受けられます。

 

(2)財産の取得割合 子供A1/2、子供B1/2の場合

                                                                 (円)

 

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

相続税の総額

2,250,000

6,300,000

27,000,000

57,200,000

131,100,000

配偶者

0

0

0

0

0

*税額軽減後)

0

0

0

0

0

子供A

1,125,000

3,150,000

13,500,000

28,600,000

65,550,000

子供B

1,125,000

3,150,000

13,500,000

28,600,000

65,550,000

合計

2,250,000

6,300,000

27,000,000

57,200,000

131,100,000

相続財産に対する割合

3.2%

6.3%

13.5%

19.1%

26.2%

*配偶者が財産を取得していないと税額軽減は受けらず全体としての相続税が大きくなります。


2.贈与税

贈与税は贈与を受けた人に課せられる税で、年間110万円までが非課税となります。贈与財産と贈与税は下表のとおりです。

贈与財産

贈与税

贈与税/贈与財産

1,100,000円まで

0

       0.0%

3,000,000

190,000

       6.3%

5,000,000

485,000

       9.7%

7,000,000

880,000

      12.6%

10,000,000

1,770,000

      17.7%

 

 

贈与税の税率



3.生前贈与

 相続税の計算方法のところでわかるように相続財産が小さければ相続財産に対する相続税の割合は低いですが、相続財産が大きくなればなるほど税率も高くなります。(最高55
 このような場合には、
生前贈与をしておけば贈与税は毎年1人につき110万円までなら贈与税の非課税枠が使えて、贈与税を払わずに相続財産を減らすことができ、相続税を軽減できます。また、相続財産が大きく相続税で高い税率の適用が想定される場合は、相続税より比較的低額な税率で済む贈与を定期的に行うことにより、結果として贈与税、相続税トータルとしての税負担を軽くなります。
 以上のように、
相続税がかかると想定される場合は、相続財産、相続人の状況などを踏まえて、適切な金額の生前贈与を計画的に行うことにより、税負担を軽減することができます。

(参考)

 
相続税の計算方法 








category: 相続税・贈与税

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