池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

小規模企業共済 

 

小規模企業共済は、小規模な個人事業主や法人の役員の方が廃業や退職されたときに、以後の生活資金等と積み立てるための制度です。加入できる事業者は小規模な事業者に限られ、建設業、製造業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は従業員が20名以下、商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下などとなっています。掛け金は1,000円から70,000円までの範囲で設定し、毎月掛け金を拠出していき、廃業や退職時にそれまでの累計の掛け金に応じて共済金(または年金)を受けとることができます。

 掛け金については所得税・住民税の計算において全額が所得控除を受けることができ、掛け金に所得税・住民税の税率を乗じた分だけ、各年に節税の恩恵を受けることができます。住民税の税率は一律10%ですが、所得税は累進課税となっているため、所得の高い人ほどより節税の恩恵が受けられます。

 共済金の受取時には税金の対象となりますが、退職所得扱いになる場合には非課税限度額までなら無税で共済金を受け取ることができます。また、税金がかかる場合でも退職所得扱いであれば、退職所得=(共済金-退職所得控除)×1/2で計算され、共済金がそのまま所得になるわけではないので、有利な取り扱いとなります。

 また、廃業・退職前に任意に解約した場合、解約手当金が支払われますが、掛金納付期間が20年以下だと掛金に対して元本割れしてしまいますので、資金的に余裕がある金額で掛け金を設定することが大切です。

 幣事務所でも小規模企業共済の加入手続きをしております。将来への積立てと掛け金支出時の節税を両方実現できる便利な制度なので加入できる事業者の方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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category: 税務全般

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