池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

ビットコインの損益は雑所得 

 

 最近話題になっているビットコインなどの仮想通貨の取引ですが、その所得について国税庁が見解を発表し原則として雑所得とされることとなりました。分離課税とされる株式や投資信託の譲渡益とは異なり、総合課税となります。雑所得については以下の点に注意する必要です。

(1)他の損益通算できない。
(2)翌年以降への損失の繰越ができない。
(3)累進課税が適用される。

 (1)については仮想通貨の取引で譲渡損が出ている場合に給与所得や事業所得などの所得との相殺ができない、(2)については損失を翌年の利益と相殺することができないということです。株式や投資信託の特定口座では3年間の損失の繰越が可能になっています。(1)、(2)については利益が出ている場合には影響はありません。
 (3)の累進課税については特に他の所得が高額な方や仮想通貨の利益が大きい方は注意が必要です。株式や投資信託の譲渡益は一律約20%の税率ですが、累進課税となると所得が大きい部分ほど税率が上がります。他の総合課税の所得と合計した所得から所得控除を控除した額が195万円以下の部分は税率5%ですが、4,000万円を超える部分は45%の税率がかかります。さらに住民税も10%かかります。株式や投資信託に対する税金は源泉徴収されていますが、雑所得については計算した結果、確定申告で思わぬ高額な税金がかかることがあります。利益が出ている場合にもすべて手元に残るわけではないので確定申告や税金の支払のことも考えておきましょう。


(参考資料)

所得税の税率

category: 所得税

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