池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

所得税の改正(平成28年) 

 

 

平成28年から適用される所得税の改正について主なものを紹介します。

 
1.三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

 自己が所有する家屋に下記の要件を満たす三世代同居対応住宅への改修工事を行い、平成2841日から平成31630日までに居住の用に供したときは、次のいずれかの特例を適用できます。

 

【対象工事】
 1.キッチン 2.浴室 3.トイレ 4.玄関

【対象工事要件】
 ①上記1から4のいずれかの増設を行う

 ②改修後に上記1から4の設備のうち2つ以上が複数になること

  例えば、改修後にキッチンと浴室がそれぞれ2つ以上になる

 ③対象工事の費用が50万円を超えること

 

【受けられる特例】

(1)ローン控除の特例

  三世代同居対応改修工事を含む増改築工事に係る住宅ローン(借入期間5年以上)の年末残高1,000万円以下の部分について、一定割合を乗じた額を5年間の各年において所得税から控除

 

   控除額 =年末ローン残高 × 控除率(下表)

三世代同居 

 
(2)税額控除の特例

  三世代同居対応改修工事の標準的な費用の額の10%相当額(限度25万円)を、その年分の所得税額から控除

 

 住宅ローン控除との併用は不可

  ※適用を受ける場合は、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書などを添付して確定申告をする必要があります。

 (1)については、控除率が2なので住宅ローン控除や通常の増改築工事の控除よりも控除率が良いです。また(2)についは住宅ローンではなく自己資金で工事を行う場合も適用できます。既に三世代同居している方や三世代同居を検討している方で対象の工事が必要な場合は、この制度の適用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

  被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成2841日から平成311231日まで間に、その家屋(その敷地を含む。その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る。)又は家屋を除却(取り壊し)後の土地を譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の1231日までの譲渡に限る。)をした場合は、その家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。

 

 例えば、平成28年に譲渡する場合は、平成2511日以降の相続で取得した家屋について譲渡益が発生した場合が対象となります。

 

【主な適用要件】

 ①  相続した家屋は、昭和56531日以前に建築された家屋(マンション等を除く)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと

 ②  譲渡した家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付、事業の用に供されていなかったこと

 ③  譲渡価額が1億円を超えないこと

 

 昭和56531日以前建築されたに被相続人(亡くなられた方)が一人で住んでいた家屋が対象ですので、相続した家屋すべてが対象となるわけではありません。また耐震性がない場合は耐震リフォームをした後に譲渡することが要件となっていますので、実際は相続後に家屋を取り壊して空き地を売却するケースのほうが多くなるかと思います。

 

3.給与所得控除の上限引き下げ

 給与所得控除の上限が245万円から230万円に引き下げられます。給与収入が1,200万円以上の場合は、給与所得控除は一律230万円になります。

  

4.通勤手当の非課税限度額の引き上げ

 交通機関を利用して通勤する場合の通勤手当の非課税限度額が、10万円から15万円に引き上げられます。なお平成281月以降に支払われる通勤手当から対象になります。

 

category: 所得税

tb: --   cm: 0

△top

コメント

 

△top

コメントの投稿

 

Secret

△top