池田純税理士事務所

富山県富山市の税理士事務所のブログです。

配偶者控除の改正 

 


 平成30年1月より配偶者控除および配偶者特別控除が改正されます。

(1) 配偶者控除
 配偶者控除は、納税者に所得が38万円以下(給与収入で103万円以下)の配偶者がいる場合に38万円(70歳以上の配偶者は48万円)の所得控除が受けられる制度です。これまでは納税者の所得制限はありませんでしたが、今回の改正により所得が1,000万円を超える納税者は配偶者控除が受けられなくなります。また、合計所得が900万円を超えると下表のとおり段階的に配偶者控除の金額が減額されます。


配偶者控除1


(2) 配偶者特別控除
 配偶者特別控除は納税者の所得が1,000万円以下の場合で配偶者の所得が38万円を超え76万円以下の場合に所得控除(最高38万円)が受けられる制度です。今回の改正により配偶者の所得が85万円(給与収入で150万円)以下であれば配偶者控除と同額の38万円の所得控除が受けられることになりました。また、配偶者の所得の上限も123万円まで引き上げられます。配偶者の所得金額ごとの所得控除の額は下表のとおりです。


① 納税者の所得金額が900万円(給与収入が1120万円)以下の場合

配偶者控除900



② 納税者の所得金額が950万円(給与収入が1,170万円)以下の場合

配偶者控除950


③ 納税者の所得金額が1,000万円(給与収入が1,220万円)以下の場合

配偶者控除1000

今回の改正により、配偶者の給与収入が150万円までであれば38万円の所得控除が受けられることになりますので、配偶者控除を受けるために配偶者の収入を103万円に抑えていた方にとっては有利になります。一方、所得が900万円(給与収入で1,120万円)を超える方については、配偶者控除がなくなる、または減額されますので不利になります。

一方、社会保険の扶養の範囲については配偶者の年収130万円以下が基準となります。年収を150万円まで上げると税金の控除は受けられますが、社会保険の扶養から外れることになります。そのため、配偶者自身が勤務先で社会保険に入るか、配偶者が国民年金や国民健康保険の保険料を払う必要があります。国民年金の保険料だけでも年間20万円ほどになりますので、配偶者の給与の年収を抑えるのであれば、150万円に抑えるよりは130万円までに抑えるほうが有利かと思います。来年以降、配偶者の年収を調整されている方は今回の改正の内容を踏まえて働き方などを考えてみてはいかがでしょうか。

category: 所得税

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小規模企業共済 

 

小規模企業共済は、小規模な個人事業主や法人の役員の方が廃業や退職されたときに、以後の生活資金等と積み立てるための制度です。加入できる事業者は小規模な事業者に限られ、建設業、製造業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は従業員が20名以下、商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下などとなっています。掛け金は1,000円から70,000円までの範囲で設定し、毎月掛け金を拠出していき、廃業や退職時にそれまでの累計の掛け金に応じて共済金(または年金)を受けとることができます。

 掛け金については所得税・住民税の計算において全額が所得控除を受けることができ、掛け金に所得税・住民税の税率を乗じた分だけ、各年に節税の恩恵を受けることができます。住民税の税率は一律10%ですが、所得税は累進課税となっているため、所得の高い人ほどより節税の恩恵が受けられます。

 共済金の受取時には税金の対象となりますが、退職所得扱いになる場合には非課税限度額までなら無税で共済金を受け取ることができます。また、税金がかかる場合でも退職所得扱いであれば、退職所得=(共済金-退職所得控除)×1/2で計算され、共済金がそのまま所得になるわけではないので、有利な取り扱いとなります。

 また、廃業・退職前に任意に解約した場合、解約手当金が支払われますが、掛金納付期間が20年以下だと掛金に対して元本割れしてしまいますので、資金的に余裕がある金額で掛け金を設定することが大切です。

 幣事務所でも小規模企業共済の加入手続きをしております。将来への積立てと掛け金支出時の節税を両方実現できる便利な制度なので加入できる事業者の方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

ホームページ


税務上の取り扱い

category: 税務全般

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ホームページ 

 

ホームページを開設しました。


こちらのページもご覧いただければ幸いです。


(ホームページ)
http://www.ikd-tax.com/

category: その他

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消費税の計算方法 

 

 前々年度の課税売上が1,000万円を超える事業者は消費税を納める義務があります。
 消費税の計算方法は一般課税と簡易課税の2種類があり、以下の計算式で納付額が計算されます。
 
(1) 一般課税 
 
 納税額=売り上げにかかる消費税(課税売上高×8%) - 仕入れにかかる消費税(課税仕入高×8%)
 
(2)簡易課税
 
納税額=売り上げにかかる消費税(同上) - 売り上げにかかる消費税×8%×みなし仕入率

  みなし仕入率

業種 みなし仕入率
卸売業 90%
小売業 80%
製造業 70%
飲食店、その他の事業 60%
金融業、保険業、運輸通信、サービス業 50%
不動産業 40%

 消費税の納付額は、消費税が流通段階を経ることに価格に上乗せされていくことを防ぐため、売り上げにかかる消費税から仕入れや諸経費の支払いにかかる消費税(仕入れにかかる消費税)を差し引いた額になります。一般課税の方法では、仕入れにかかる消費税を実際に仕入れや経費の支払いにかかった消費税から計算しますが、簡易課税では、仕入れにかかる消費税を、課税売上に対する消費税にその業種ごとのみなし仕入れ率を乗じて計算する簡便な方法になります。
 一般課税と簡易課税では納税額に差異が生じるため、有利な方を選択する必要があります。ただし、毎年自由に選択できるわけではなく、簡易課税を選択する場合は、その事業年度開始の日の前日までに税務署への届出書を提出しなければなりません。一度選択すると一般課税のほうが有利であっても簡易課税で計算することになります。また、簡易課税の選択をやめる場合は、適用を受けなくなる事業年度開始の日の前日までに、税務署へ廃止の届出書を提出する必要があります。この選択をうまくできないと余計な消費税の支払いが生じることになります。 幣事務所では、過去の実績や業績の動向や設備投資などの会社の計画を勘案し、選択ミスによる無駄な税金が発生することがないように支援いたします。
 

category: その他

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役員報酬の決定について 

 

  中小企業の節税対策を考える上で重要な要素のひとつが役員報酬の決定です。役員報酬は、会社の業績や財務状況など様々な要素を考慮して決定しなければなりませんが、役員や株主が創業一族のみのような同族会社においては、節税の観点から役員報酬を調整することも考えられます。

 役員報酬を経費に算入することにより法人の所得が減少して、法人の税金は低くなります。一方で、役員報酬が増加することにより役員の役員報酬に対する所得税、住民税が増加するとともに社会保険料も増加します。そこで、法人に対する税金と役員個人に対する税金の構造を比較してみたいと思います。

 

1-1.法人税

 

800万円以下  の所得

800万円超の所得

法人税     ①

15.0%

23.9%

地方法人税  ②

0.7%

1.1%

※ 地方法人税:法人税の4.4%

1-2.法人住民税

 

800万円以下  の所得

800万円超の所得

市民税

1.8%

2.9%

県民税

0.5%

0.8%

住民税計    ③

2.3%

3.7%

※ 市民税:法人税の14.7%、県民税:法人税の5% (富山県富山市の場合)

①+②+③

18.0%

28.6%

1-3.事業税

 

400万円以下

800万円以下

800万円超

事業税

3.4%

5.1%

6.7%

地方法人特別税

1.5%

2.2%

2.9%

合計

4.9%

7.3%

9.6%

※ 地方法人特別税:事業税の43.2%

実効税率

21.8%

23.5%

34.9%

実効税率=(法人税率+住民税率+事業税率)/1+事業税率)

2.個人の所得税、住民税

所得税税率

課税所得

税率

(復興特別所得税含む)

195万円

5%

5.1%

330万円

10%

10.2%

695万円

20%

20.4%

900万円

23%

23.5%

1,800万円

33%

33.7%

4,000万円

40%

40.8%

4,000万円超

45%

45.9%

住民税

10%


課税所得=総所得-所得控除

  給与以外の所得がある場合は、それも合算したものが総所得になります。
  また、給与については給与収入から給与所得控除(下記参照)を引いた金額が所得(給与所得)になります。

(平成28年4月時点)


 上記のとおり、法人税の実効税率(中小企業の軽減税率適用の場合)は所得の区分に応じて所得が800万円までは20%強、所得が800万円を超えると約35%になります。また、役員個人の給与に対する税金は、所得の区分に応じて所得税、住民税合わせて約15%から最高で約56%までと法人税と比べてかなり幅があります。

  現状の給与所得以外も含めた課税所得の水準での個人に対する税率が法人税の税率と比べて低ければ、役員報酬を増やしたほうが会社・役員個人とトータルで見て税額が安くなり、逆の場合は役員報酬を減らしたほうが有利となります。

 また、社会保険料については保険料率が毎年上昇しており、会社負担・個人負担部分合わせると給与に対して30%近くになり、こちらの負担も大きいです。ただ会社負担分は会社の経費になり、個人負担分は個人の税金を計算する際に社会保険料控除により所得から全額控除され、それぞれ税金の軽減要素になりますので、実際の負担は支払った社会保険料×(1-税率)となります。また、厚生年金の支給額や健康保険の傷病手当金は標準報酬に比例するため見返りも大きくなるため単純に負担ばかりが増えるわけではありません。

 社会保険料は給与をランクで区切って、ランクごとの標準報酬によって社会保険料が決定されるのでランクのギリギリのところで月々の役員報酬を設定すると社会保険料が少し節約できます。(下記の社会保険料表参照)
 いろいろ考えることが多いですが、役員報酬の有利な設定を考える場合、法人税の税率と個人の税率、社会保険料の負担まで考慮してシミュレーションしてみるとよいと思います。


(参考)
所得税の税率

給与所得控除

社会保険料表






category: 経営

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